2010年02月27日

<北沢防衛相>普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「平野博文官房長官は、複数案を公表しないで防衛省・外務省に米側と交渉するよう依頼するかもしれない」と述べ、米国と複数の移設案について協議する可能性を明らかにした。山口県岩国市で福田良彦市長と会談した際に語った。北沢氏はまた、沖縄基地問題検討委員会で提示が見送られている社民、国民新両党案について「2月中にまとめるようだ。それを待って防衛省は絞り込まれた案を米側と交渉する」とした。【仙石恭】

【関連ニュース】
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閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う−東京(時事通信)
1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)
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「重大な結果、痛惜の念」=相談への対応強化−警視庁(時事通信)
医療用医薬品市場、7.2%の高成長(医療介護CBニュース)
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2010年02月25日

主要施策初、子ども手当審議入り(産経新聞)

 中学卒業までの子供1人につき月額1万3千円を平成22年度に支給する子ども手当法案が23日の衆院本会議で審議入りした。自民党は欠席した。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要施策の関連法案の審議は初めて。政府・与党は4月施行を予定し、3月中の成立を目指す。

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元部下、2人殺害認める=強盗目的は否定−裁判員裁判・鳥取地裁(時事通信)
次官→局長は「減給」、国家戦略相が強調(読売新聞)
「いないいないばあ」 絵本画家の瀬川康男氏死去(産経新聞)
19日から迂回路開通=登山道がけ崩れで−鹿児島・屋久島(時事通信)
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2010年02月22日

唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

【関連ニュース】
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posted by コウダ ユウジ at 06:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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